公庫融資支援

公庫融資（日本政策金融公庫の新創業融資制度）の利用をお勧めします。

もちろん、借り入れに頼らない事業運営は大切ですが資金がショートしてしまえば法人運営どころの話ではありません。

公庫融資はNPO法人に対する融資割合を年々増やしております。

こうしたことから利率の低い公庫融資を使わない手は無いと思います。

資金難でやろうとしていたことが出来ない。。。

そんなことにならないよう、設立の段階から準備しておくことをお勧めします。

融資の限度額は新創業融資の場合が3,000万円（うち運転資金は1,500万円）、新規開業資金制度の場合は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）となっております。

注目すべきは

という点です。

新創業融資制度は14の種類から成り立っており、創業者のそれぞれの実情に合わせた制度が準備されています。

実は「法人の設立時が一番融資を得やすい」というのをご存知でしょうか？

貸し手である公庫は新規で創業する事業の「見込み」を基に融資をします。

当然、これまでの実績などは関係ありません（と言っても、法人設立時、若しくは設立後間もなくは実績が無くて当たり前ですね）。

つまり、事業計画や最低限の自己資金があれば融資を得やすい内容になっています。

では、誰でも融資してもらえるのか？と言えばもちろんそんなことはありません。

事業計画書の中身が実現性に乏しく、用意した自己資金の「集め方」に問題があれば融資を得ることは出来ません。

融資を得るためには少しだけポイントがあります。そのポイントを押さえていれば融資の可能性もより高くなります。

既に事業を開始されている人からのご利用も大歓迎です。創業から年数が経っている場合は過去の決算書を提出する形となります。仮に赤字が続いていたとしても諦める必要はありません。

事業計画の中身がしっかりとしており、裏付けされた根拠を提示することが出来れば融資を得る可能性はあります。

特に保育事業や介護サービス事業に対しては公庫も融資に力を入れている分野でもありますので、そういった事業を行っている人は絶対に諦めてはダメです！

それは大きな間違いです。

借りれるときこそ借りておくべきです。法人ともなればいつ資金難に陥るか分かりません。

「よし借りよう！」と思っても都合よく融資してくれないのが常であります。

そういった事態に備え、借りれるときに少額でも良いので融資を得ておき、それをそのまま毎月返済しましょう。

そうすることで御社の実績が出来上がります。その実績が先々の「もしも」の時に役に立つかもしれません。返済の金利が大きければ話は違ってきますが、公庫の融資は金利も非常に低く安心できます。

ある意味、この辺の話は「当たり前」になってはおりますが、創業融資の申し込みが出来る期間には限りがあります。その僅かな期間をお見過ごし頂くことのないよう充分にお気を付け下さい。

当事務所にお任せ頂ければ融資に必要な手続きの全てをご案内することが可能です。

こういった疑問も当事務所にお任せ頂ければ全て解消致します。

NPO法人の設立を経る場合、設立段階で事業計画書や収支予算書を作成致します。

この段階でデタラメな内容の物を作ってしまうと創業融資の段階でも苦労します。

そうならないよう、皆様にはNPO法人設立と創業融資支援をセットでお申込みいただくことを強くお勧め致します。

着手金	成功報酬	参考（得た融資額が100万円の場合）
32,400円	融資額の2％＋税	32,400円＋21,600円＝54,000円

福岡でNPO法人の設立や解散手続は司法書士・行政書士 山本事務所にお任せ下さい。土日夜間も対応の無料相談実施中です！