返金制度の注意事項

この制度は不認証になった場合に交通費などの実費分を差し引いてお預かりした報酬をお返しする制度です。

こちらのサービスはフルサポートプランをお申し込み頂いた方が対象になります。

NPO法人の認証（不認証）の件数については内閣府の発表により全国の数字を見ることが出来ます。

福岡県（福岡市・北九州市含む）、佐賀県においては不認証は2件のみとその数の少なさが見て取れます。

これは、そもそもNPO法人設立における認証主義とは届出主義に近い認可主義の事であり、法定要件を満たしていれば必ず法人の設立を認めなければならないとするものとされているからです。

つまり、所轄庁は提出された書類が法定要件に適合しているかをチェックし、それを証明するのが役割であり、制度自体が元々は行政の裁量を最大限廃除するように設計されています。

だからと言って簡単に認証が取得できるわけではないのも事実です。

不認証になる理由はいくつかありますが、例えば本来業務である特定非営利活動よりもその他の事業の割合が大きすぎるために不認証となるケースがあります。

ただ、これについては本来事業である特定非営利活動がその他の事業を含めた事業全体の中でどれくらいのウエイトを占めているかを明確にし、その他の事業はあくまでも本来事業である特定非営利活動を継続して行うための補助的な意味合いであることを示すことで解決できます。

そういった内容が書面上で明らかに出来なければ不認証となることは避けられませんので注意が必要です。

NPO法人は上記したように設立要件を満たせば設立することは可能です。しかしながら、それでも行政側の設立認証の決定を得る必要があるため認証が取得できるかどうかは最終的には行政側の判断になることも事実です。

実際、東京都の不認証件数は700件を超えています。分母である申請件数が他地域と比較にならないほど大きいために不認証の件数が多く見えるのも確かですが、その全てにおいて行政側が正確なチェックをしたのかどうかは知る由がありません。

こうしたことから、申請後も認証決定を得るまでは不安な日々が続くことかと存じます。そうした不安を少しでも和らげられるよう返金制度を設けました。ご利用頂くにあたっては利用規約を精読頂きますようお願い申し上げます。

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