各種サービス料金
ＮＰＯ法人の設立手続きや設立後の変更手続き、事業報告書の提出や資産の総額の登記など各種サービス別料金表を掲載しています。
お見積りだけのお問合せも大歓迎です。
料金の詳細はお問合せ下さい。
ＮＰＯ法人設立代行費用
| サービス | 料金 |
|---|---|
都道府県をまたいで営業所を設置する場合、上記金額に＋32,400円となります。
サービスの詳細はこちらをご覧ください。
現在、新規設立のご相談は中止しております。
変更手続き、解散の手続きについてはご相談いただけます。
NPO法人解散手続き
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 解散手続き | 110,000円～ |
上記以外に官報公告の掲載費用として3万円～4万円程度、登記事項証明書取得費用実費として1,200円、清算人の印鑑証明書取得費用実費が必要になります。
事業報告書作成代行など
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 事業年度後の各種 報告書作成 | 54,000円～ |
| ※ |
※事業報告書作成と資産の総額の登記を一括してご依頼頂く場合は割引いたします！
※資産の総額の登記は法改正により行う必要がなくなりました。
日本政策金融公庫創業融資支援
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 公庫融資支援 | 着手金32,400円＋融資額の3％ |
変更手続き
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 役員変更手続き | 50,000円～ |
| 目的変更手続き | 80,000円～ |
| 商号変更手続き | 50,000円 |
| 本店移転手続き （本店の住所変更） | 50,000円～ |
上記変更手続きは法務局での変更登記、所轄庁への変更届全てを含んだ料金です。
その他サービス
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 総会立会いサービス | 32,400円＋交通費 |
| 定款作成 | 54,000円 |
| 設立趣旨書作成 | 40,000円 |
注意事項
- 上記報酬額にはその他の費用（住民票などの公的書類取得費用や印鑑作成費用など）は別途必要になります。
- 上記以外に必要になる金額の目安は印鑑作成費用を除き数千円程度見ておけば宜しいかと思います（役員の数により住民票等の取得費用が異なります）。
- 料金は業務を受注する前に提示致します。
- 特殊な案件の場合、上記金額と異なる場合があります。
- 業務を受注する前に料金が発生することはございません。
お支払について
原則として、業務着手時に全額のお支払をお願い致します。
キャンセルについて
お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、お支払頂きました
料金のご返還はいたしかねますので予めご了承願います。ただし、お支払後、当事務所が業務に着手する前であれば実費を差し引いた金額をお返し致します。