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目次

収益

NPO法人で収益を得ることの重要性

NPO法人は設立してからどのように収益を確保するかが法人運営にとって非常に大切な部分になります。

勿論、収益事業を行わない法人もあるため必ずしも全てのNPO法人が収益を上げる必要が無いことも事実です。

しかし、NPO法人として永続した活動を行っていくにはそれなりの運営費も必要となることから、特定非営利活動における事業であっても収益をしっかりと上げ、利益を法人運営に転嫁して事業活動を行っていくのが望ましいと思われます。

一概には言えませんが、法人として一定の収益が確実に計上できれば従業員に対する賃金の安定化を図ることが出来、より良い人材の確保にも繋がります。

また、特定非営利活動として行う事業は一つである必要はありません。仮に複数の事業を行っていて、ある事業は収益を計上出来ていなくても別の事業（特定非営利活動）によって収益を上げて法人全体の収益とすることで収益を上げていない事業もまた継続して行えます。

NPO法人を作ろうと考えた経緯は人それぞれかとは思いますが、地域や社会に対して永続した活動を行っていこうと少なからずお考えの場合は、NPO法人の収益の部分を今一度お考え頂くことをお勧め致します。

NPO法人で利益を上げることが決して悪いわけではなく、せっかく良い活動を行っているにもかかわらず資金面の問題で活動を続けれなくなることが最悪のケースだとお考え下さい。

NPO法人と言えでも法人であることには変わりはありません。収益をしっかりと上げて御自身達がやろうとしていることを永続できるようにしましょう。

その他の事業

NPO法人では特定非営利活動以外の活動としてその他の事業を行うことが可能です。
この場合、活動予算書や事業計画書に実施内容（予定）を記載する必要があります。

また、その他の事業の収益は特定非営利活動の事業費として割り当てる（振替）することになっています。会計処理も特定非営利活動とは別に処理する必要があります。

ここで本来業務との割合が問題となるケースがあります。そもそも、その他の事業とは本来業務（特定非営利活動）を続けていくための資金源としての活用という意味合いがあります。よって、事業割合が本来業務よりも多くなってしまうことには問題があります。

実際はどの程度までの活動が許されるのかの明確な数値は設けられていませんが、概ね本来業務の半分を超えない程度、とされています。私自身はこれでも割合が大きすぎると思います。

今のところ、その他の事業割合が多すぎて認証取り消しに繋がったような話は聞いたことはありませんが十分にお気を付け頂ければと思います。

勘違いして頂きたくないのは、特定非営利活動以外で収益をあげることが悪いということでは決してないということです。法人の活動内容によってはそれなりの資金が必要な場合もあります。法人が永続して活動を行っていくために「その他の事業」が不可欠であれば何ら問題はありません。会計処理を適切に行い、収益を特定非営利活動に割り当てれば「非営利」ということには変わりありません。

赤字決算

NPO法人は毎事業年度終了後、一定期間内に事業報告書の提出が義務付けられています。この時、決算内容が赤字だからと言って認証がすぐに取り消されるようなことはありません。

しかし、赤字が何年も続いている場合は法人として永続させることが困難なため早期に黒字に転換させることは非常に重要なことです。

また、設立段階で申請書類の中にある活動予算書において赤字が見込まれている場合は認証が下りないと考えて良いです。

所轄庁としても初めから赤字が見込まれているのであれば法人に永続性が認められないため、不認証とせざるを得ないということです。

ＮＰＯ法人といえども法人であることには変わりはありません。活動を継続させられるよう設立段階で入念に検討することをお勧めいたします。