運営費用のこと、考えたことありますか？

NPO法人の活動内容は様々あり、収益事業を行うNPOもあれば、そうでないNPOもあります。

収益事業を行う場合はその「収益を見込んで」の法人設立となるため、法人の活動費用は事業計画が上手く進めばあまり問題ないかもしれません。

しかし、

  • 収益事業を行わない
  • 収益事業を行うが見込みの収益が少ない

上記の場合にどのように運営費を捻出すれば良いでしょうか？

実は、あまりこの辺を充分に考えずに法人を設立しようとされている人も結構いらっしゃいます。

活動内容に費用が全く発生しない場合は問題ありませんが、殆どの場合はそうはいかないと思います。

真っ先に皆さんが思いつくものに「助成金」が挙げられるのではないでしょうか。

ただ、この「助成金」については法人を永続させるためにはあまり役には立ちません。

「助成金」は使途があらかじめ決められていたり、その額も決して十分なものとは言えません。ましてや、誰もが受け取れる訳ではありませんので運営費用として考えるには無理があります。

では、仮に公庫などから一定額の融資が得られた場合はどうでしょうか。

この場合は当面の運転資金にはなると思います。しかし、その先の運営費用をどうやって捻出するかを考えておかないといずれは同じ結果となってしまいます。

ここで「NPO法人の特性」の一つが役に立ちます。

  • NPO法人は寄付を集めやすい

という点です。もちろん、寄付は一度に沢山を集めることは出来ません。そういった意味では「融資」などに比べると即効性はありません。

大切なのは多くの人から法人の活動に賛同してもらい、寄付を集めることです。

では、それにはどうすれば良いのでしょうか？

それは皆様の活動内容を「営業（売り込み）」するしかありません。営業の方法にも
ホームページ、チラシ、イベントへの参加、等々色々ありますが、果たしてどの媒体を使うのが効果的なのでしょうか？

営業活動を地道に行うことで広く浅く、寄付をして頂ける方が無理なく寄付を続けていけるような仕組みを作る必要があります。

当事務所ではそういった「寄付に対する考え方」についてもアドバイスいたします。

また、寄付を集めるうえで定款の作成方法なども多少変わってきます。そういったことを含め、設立した後の活動についても当事務所ではサポート（アドバイス）が可能です。

まずは無料相談をご利用下さい。そして、設立することだけではなく、その後の運営方法についてもしっかりと考えていけるようにして頂ければと思います。